「担保に入れる不動産はない。社長個人の保証ももう限界だ。それでも勝負したい事業はあるのに——。」
これ、あなただけではありません。成長資金を欲しい多くの中小企業が、「担保」と「経営者保証」の壁にぶつかってきました。その前提を変える制度が、2026年5月25日に始まった「企業価値担保権」です。
このコラムでは、中小企業の経営者が知っておくべき3つのポイントを、実務目線で解説します。
目次
企業価値担保権とは何か？
企業価値担保権とは、不動産などの個々の資産ではなく、事業全体（会社の総財産）をまるごと担保にできる新しい担保制度です。
最大の特徴は、機械や不動産などの有形資産だけでなく、ブランド・知的財産・顧客基盤・技術といった無形資産までを担保価値に含められることです。つまり「過去に積み上げた資産」ではなく「事業が生み出す未来の価値」を評価して貸す、という発想の転換です。
これは2024年（令和6年）成立の「事業性融資推進法」に基づく制度で、旧名は「事業成長担保権」。担保は、債務者（委託者）・内閣総理大臣の免許を受けた企業価値担保権信託会社（受託者）・金融機関などの債権者（受益者）の三者による「企業価値担保権信託契約」によって設定されます。
なぜ今、この制度が中小企業に関係するのか？
理由は、「経営者保証に頼らない融資」への道が開けるからです。
これまで多くの中小企業は、社長個人が連帯保証を背負うことで資金を調達してきました。しかしこれが、事業承継や思い切った挑戦をためらわせる要因になってきました。企業価値担保権は、事業そのものの価値が認められれば、経営者保証なしでの融資を可能にします。
特に次のような会社にチャンスがあります。
- 有形資産は乏しいが、独自技術や顧客基盤に強みがある会社
- 後継者に個人保証を背負わせずに事業承継をしたい会社
- 一時的に苦しいが、再生・成長の計画がある会社
企業価値担保権を使うために、何が一番大事か？
結論は、「事業の将来性を数字で説明できるか」です。
この制度は、金融機関が「事業性（将来のキャッシュ創出力）」を評価して貸すという仕組みです。裏を返せば、担保に入れる不動産がなくても、「この事業は今後どれだけの手残り（キャッシュ）を生むか」を説得力をもって示せる会社が有利になるということです。
逆に、「売上はあるけどお金は残らない」状態を放置していると、事業性を評価してもらいにくくなります。資金繰り表・事業計画・数値管理を整え、「将来の手残り」を確率の高い現実として語れることが、これからの資金調達の土台になります。
よくある質問（FAQ）
Q. いつから使えるの？
A. 2026年5月25日に施行済みです。ただし金融機関側の体制整備や評価ノウハウの蓄積はこれからで、実際の活用は段階的に広がる見通しです。
Q. 無形資産はどう評価される？
A. ブランド・知財・顧客基盤などを含め、事業全体が生む将来の収益力で見ます。ただし評価基準はまだ発展途上で、金融機関によって慎重なケースもあります。
Q. 今すぐに何をすればいい？
A. まずは自社の「将来のキャッシュを示す資料」を整えること。資金繰り表と根拠のある事業計画が、そのまま事業性評価の材料になります。
まとめ：中小企業が押さえる3点
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 制度の本質 | 事業全体（有形＋無形資産）を担保にできる |
| 最大の意義 | 経営者保証に頼らない融資の道 |
| 勝ち筋 | 将来の手残りを数字で説明できる会社 |
専門家に相談すべきタイミングはいつか？
Q. どうなったら相談すべき？
A. 「担保・保証がネックで成長資金を動かせない」「事業承継で個人保証を外したい」「自社の将来性を数字で示せていない」——このいずれかに当てはまるなら、制度を活かす準備を始めるタイミングです。なお、担保設定の法的手続き自体は弁護士・司法書士等の専門家の領域ですが、「評価される事業の数字」を整える準備は今からできます。
OGGでは、事業性評価に耐える数値管理・資金繰り改善とマーケティング支援を行っています。まずは現状を無料で診断できるツールをご活用ください。
▶ 無料経営診断はこちら：https://shindan.oggworks.com
OGG（オージージー合同会社）：「経営を、数学にする。」をモットーに、中小企業の財務改善とマーケティング支援を行う経営コンサルティング会社。建設業・飲食業・製造業・医療業界を中心に100社以上を支援。「売上はあるのにお金が残らない」を解決します。
無料相談はこちら